実現しよう、ワークライフバランス

ワークライフバランスを考える上で出産という行為はとても重要なトピックになります。そのため産前・産後休暇制度をきちんと取ることができるかどうかはとても重要だと言えるでしょう。もちろん身重の女性に無理やり労働を強いるような職場はほとんどありませんが、妊娠を理由に女性を解雇してしまう職場は残念ながら存在します。しかし、妊娠した女性には母体と赤ちゃんの健康を守るために産前・産後休暇制度が定められており、企業はこの休暇取得を理由に解雇をしてはいけません。

今、育児休暇制度は少子高齢化の解消という面でもとても注目を浴びています。特に日本は男性の育児休暇の取得率が低く、このことが少子化にも関連があるとして問題視されています。稀に育児休暇制度は女性のための制度で男性は取得できないと誤解されている方もいますが、そのようなことはありません。育児休暇中は雇用保険などから一定の収入も保証されていますので、積極的な取得が望まれます。今後社会全体のワークライフバランスを推し進めていく上で、とても重要な論点と言えるでしょう。

フレックスタイム制度という働き方はご存知でしょうか。企業などに雇用された場合は定時が決まっておりその間の出勤が求められますが、フレックスタイム制度では月間の総労働時間のみが決まっていて、出勤の時間帯は個人の裁量で決めて良いという制度です。例えば幼い子供がいて保育園等への送り迎えがある場合、9時から17時などの一般的な定時の時間帯での出勤が難しいことがありますが、フレックスタイム制度を導入している職場であればこうした悩みもありません。

今、日本社会では親や兄弟の介護を行うために仕事を辞めてしまう介護離職が社会問題になり始めています。要介護の度合いにもよりますが、介護はとてもエネルギーと時間を使うので自宅で家族を介護する場合何か公的サービスのサポートなしには通常の仕事を続けることができません。そして一度介護を理由に仕事を辞めてしまいますと経済的に困窮し、再就職も難しくなるという問題があります。こうした事態を避けるためにも家族を介護するために取得することが可能な介護休暇は積極的に活用しましょう。

働く女性を支える制度

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